軽減税率対策補助金はすべてのPOSレジ導入に適用されるわけではありません – 売上が上がる在庫管理&オフィス整理のコツ – 売上アップ・業務効率化ならオフィス片づけ110番。オフィス片づけ・在庫管理改善ならお任せください!【埼玉県・東京23区対応】

当ページへのweb検索でも
「POSレジ 補助金」のキーワードが多くなってきました。

改めて、現時点まであちこち調べ回ってわかったことをご紹介しますね。
 
 
なお、最近はじまった制度のため

実際に申請したり、情報を入手するなどの過程で新たな事実が判明し、訂正する可能性もあります。
予めご了承ください。
 
 
「軽減税率対策補助金」のキーワードにある通り
すべてのPOSレジ購入に、補助金が採用されるわけではなく

軽減税率対象商品(8%)、そうでない商品(10%)両方を扱っていて、
税率を区別する必要のある中小事業主
レジ導入・改修するときに適用されます。

助成の対象となるレジ・事業規模は決まっており、ホームページに記載があります。
買ってから対象外だったことに気づいた!なんてことのないよう、事前にしっかりご確認くださいね。
レンタルは除外されるそうです。

⇒ 軽減税率対策補助金ホームページ 

画像の説明

軽減税率の対象となるのは、現時点で主に

外食・酒類を除く食品 定期購読の新聞
⇒ 軽減税率の基本6のカード 

従って、

食品をテイクアウトすることも(8%)、中で食べる(10%)こともできるお店
薬局で、クスリと食品両方が置かれているお店

などでしたら該当する可能性が高くなります。
 
 
申請には、レジ購入時の領収書ほか
該当商品を仕入れている証拠書類(納品書等)を添付する必要があるよ~との情報を頂きました。

申請をお考えの場合は、書類をしっかりキープしておいてくださいね。


軽減税率対象商品(主にテイクアウトの食品)を扱うお店でしたら
初期投資のうち3分の2 上限20万で補助金を受けられる可能性もあります。

現時点では、来年3月まで購入分となるようです。しかし商品データ整備などでシステム運用準備に1か月ほどかかり、確定申告とも時期が重なります。

システム投入で棚卸計算が劇的にラクになりますので、使えるうちに検討したいな、とお考えの関東圏の店主さまは 今のうちに当方にもお問合せください。
 
 
今の在庫運用・お店のお悩みも伺った上で
導入がオススメかどうか どういったところをチェックすべきか

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画像の説明

今日もここまでお読みいただき、ありがとうございます。



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